生活保護等の相談業務を
行っている門弟からの
現場報告をご紹介します！
2018年から貧困者が数字上、また減って行きます。
マスコミでまだ、あまり報道されていませんが、
5年毎の生活保護基準見直しに向けて、
厚生労働省内に専門部会が動き始めています。
2013年の生活保護基準見直しで、
生活費、住宅費(家賃)、
冬季加算(冬場の石油代)が
冬季加算(冬場の石油代)が
段階的に、減額されています。
今回の見直しも、まず減額ありきで
議論が進んでいます。
議論が進んでいます。
減額のターゲットは
母子加算と都市部の生活費です。
母子加算と都市部の生活費です。
生活保護を受けていない
母子(父子)家庭と比較すると、
母子(父子)家庭と比較すると、
生活保護受給している
母子（父子）家庭の方が恵まれている。
母子（父子）家庭の方が恵まれている。
東京、大阪都近郊の生活保護受給者は、
受給していない都市部や地方の低所得者層、
生活保護受給者との比較で
生活費が高すぎるでは？との議論です。
生活費が高すぎるでは？との議論です。
本来の施策は、生活保護を受けていない
母子(父子)家庭や低所得者の所得水準を
上げて行くことで、生活保護とのバランスを
取ろうとするものだと考えます。
しかし、全く逆方向で、低い方に
合わせようとする流れになっています。
子どもの貧困について、多くの施策を
各自治体が立案し実行している中で、
矛盾する動きであり、財政面からの圧力で、
こどもの貧困対策が、後手にまわって
行くのではと危惧しています。
生活保護基準は、私達に関係ないと
思う方も多いでしょうが、
国民健康保険、介護保険、保育料、
就学援助、非課税世帯認定、
最低賃金などに活用されています。
就学援助、非課税世帯認定、
最低賃金などに活用されています。
生活保護基準が下がれば、
数字上は貧困者が減り、
税金、保険料を払う対象者が増え、
就学援助を利用できない方も増え、
最低賃金も下がることになります。
日々相談業務を担っていると、
生活保護制度は最後の命綱なので、
基準が下がるというのは、
ソーシャルワーカーとしての
動き方もまた一段と難しくなってきます。
生活保護基準のハードルが上げられ、
見放される貧困者が増加するのに、
数字上は貧困者が減るというのは
恐ろしい話です。
しかもそれが、生活保護受給者以外の
生活に幅広く響いてくるのです。
「貧困者数が減少」という
言葉に騙されないように、
注意しておきましょう！
